日本の年金制度
何故、公的年金なのでしょうか?
公的年金制度とは
老後の所得保障をメインとして、高齢者の老後の生活を支えていくために設計された仕組みで、次の3要素を基にしています。
- 国が責任を持って運営する高齢者の老後の収入の保障
- 現役世代が高齢者の老後生活を支える世代から世代への仕送り(世代間扶養)
- 全ての国民が対象となる国民皆年金
公的年金の必要性
従来日本では、大家族構成が大半を占め、その中で家族が高齢者を扶養することが一般的であったが、このような「私的扶養」は、下記のような社会構造の変化を背景に次第に現実的でなくなってきています。
- 少子高齢化・核家族化の進行
- サラリーマン世帯の増加
- 経済変動の的確な予想が困難
このような状況下で、公的年金制度がなければ、現役世代は自分の子供を育ててながら、両親に仕送り、自分の老後に備える必要がでてきます。
公的年金制度の仕組み
- 社会保険方式
社会保険方式とは、保険料を基本として国庫負担(税金)を組み合わせることで安定的に運営されている。
年金給付に要する費用は、加入者(現役世代)の支払う保険料及び国庫負担(税金)によって成り立っています。
国民年金(基礎年金)への国庫負担は2分の1となっています。
社会保険方式は、老齢、障害及び死亡という事故に備えて予め保険料を拠出し、これらの事故が起きた際に保険料を財源として年金給付を行うものです。
原則として、保険料を納付しなければ年金を受け取ることはできません。
- 公的年金と私的年金との違い
年金制度の体系
- 国民年金と厚生年金
日本の年金制度は、国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、2階建ての年金給付のしくみになっています。
※共済年金は、公務員・私学教職員等が加入する共済組合の年金(被用者年金の1つ)- 国民年金は基礎年金を支給(1階部分)
国民年金は、自営業者だけでなく、厚生年金などの被用者年金制度の加入者とその配偶者にも共通する給付として、①老齢基礎年金、②障害基礎年金、③遺族基礎年金の3種類の基礎年金を支給されます。
- 厚生年金は基礎年金に上乗せ(2階部分)
厚生年金が適用されている事業所に勤めるサラリーマン等は、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります。
厚生年金から支給される年金は、加入期間とその間の収入の平均に応じて計算される報酬比例の年金となっていて、次のように基礎年金に上乗せするかたちで支給されます。給付としては、①老齢厚生年金、②障害厚生年金、③遺族厚生年金の3種類の年金が支給されます。
- 国民年金は基礎年金を支給(1階部分)
- 年金手帳
国民年金、厚生年金に加入した方には年金手帳が交付されます。この年金手帳は、加入制度が変わったときや、年金の請求手続きなど一生をとおして使用しますので、大切に保管してください。
なお、年金手帳は、平成9年1月から「基礎年金番号」が印字された青色の表紙のものに変わっていますが、それ以前のオレンジ色の年金手帳、「厚生年金保険被保険者証」および黄土色の「国民年金手帳」も、引き続き使用できます。 - 基礎年金番号
基礎年金番号は、共済組合を含めて、加入する年金制度が変わっても、1人の人が一生をとおして使用する番号です。平成8年12月に公的年金制度に加入していた方には「基礎年金番号通知書」が送付されていますので、この通知書を年金手帳と一緒に大切に保管してください。
併給調整
年金給付は大きく分けて3種類
年金は「老後の生計の為のもの」と思われがちですが、実際は若い人にも身近なものです。